テレワークという働き方を得た方が、都心から地方や郊外へと引っ越すことが増えています。
なぜ、都心から移住する人が多いのでしょうか？
また、地方に住む人ほどテレワークで働くのがおすすめといわれるのですが、それはなぜでしょうか？
地方とテレワークの関係について、解説します。
テレワークなら、地方に住むのがおすすめ
東京都内にある会社に勤める場合、多くの人はその会社の場所を基準としてその近く、あるいはなるべく乗り換えが少ない地域などに住むでしょう。
そのため、東京都内やその近郊に住むことになります。
しかし、テレワークが導入されると、その必要がなくなります。
通勤する必要がないので、わざわざ会社の近くに住まなくてもいいのです。
そのため、今まで東京都内に住んでいた人が地方へと移住することが増えているのです。
また、テレワークのための仕事環境を整えるため、地方へと移住する人もいます。
東京都内でアパートやマンションに住んでいる場合、地方とは大きく家賃が異なります。
都内ならワンルームの家賃で、地方なら2DKのマンションに住めることもあるのです。
例えば、東京都と千葉県、茨城県のそれぞれの家賃相場を比較してみましょう。
部屋数が1部屋と2部屋の場合の、それぞれの家賃相場を以下の表にまとめました。
1部屋 2部屋
東京都 68,000円 85,000円
千葉県 53,000円 60,000円
茨城県 43,000円 49,000円
見ての通り、東京都でワンルームを借りる場合の家賃は、千葉県で2部屋の物件を借りる場合の家賃より高いのです。
そのため、テレワークになったのを機にもっと広い部屋に引っ越したい、という人が地方へと移住しています。
また、テレワークのために仕事をする空間が欲しいという人も、地方へと引っ越しています。
ワンルームだと、プライベート空間と仕事空間を分けるのは困難です。
しかし、1部屋増やすことができれば、簡単に仕事空間を整えることができるのです。
単に、地方にある実家へと帰る人もいます。
仕事のために上京したのなら、実家でも仕事ができれば帰っても問題ないのです。
そうすれば、家賃もかからず食費も節約できるので、金銭的にも楽に過ごせるでしょう。
地方に住む人ほどテレワークを
地方に住んでいる人は、通勤電車もあまり混みあわずそれほど人込みの中にもいないため、テレワークの必要性をあまり感じないかもしれません。
しかし、実は地方に住んでいる人にこそテレワークはお勧めなのです。
特にお勧めしたいのが、地方にいながら東京の会社に勤めてテレワークをすることです。
なぜそれがお勧めなのかといえば、最低賃金に違いがあるからです。
地方の最低賃金は低く、東京は高いのです。
以下の表で、いくつかの都道府県名をピックアップして最低賃金を比較しました。
都道府県名 最低賃金額
北海道 861円
宮城県 825円
茨城県 851円
東京都 1,013円
山梨県 838円
大阪府 964円
沖縄県 792円
最低賃金が最も高い東京都と、最も低い沖縄県では220円の差があります。
時給換算なので、月200時間と仮定すれば44,00０円の差額とが生じます。
賃金も高い代わりに、生活費もほかの地域より高いのが東京です。
しかし、テレワークになるとその関係が変わります。
東京の会社で働くとしても、東京に住む必要がなくなるのです。
例えば、沖縄に住みながら東京の会社の仕事をすると、生活費が安いのに給料は高い、という状態になるのです。
そこまで極端ではなくても、賃金に差が大きいところはあります。
茨城や群馬、栃木などはいずれも最低賃金が800円台なので、東京都は150円以上の差があるのです。
そのあたりに住む場合でも、十分なメリットがあるでしょう。
テレワークとはいっても、定期的に出社しなくてはいけないケースもあります。
例えば、月1回は顔を合わせて会議をする、という方針の会社なら、毎月東京に行かなければならないのです。
そのような方が沖縄に住んでしまうと、毎月東京まで移動する交通費がかなりかかります。
なので、そういった事情がある方はあまり遠方にはいかず、関東近郊に住んだ方がいいでしょう。
テレワークは、東京都内に住んでいる方よりも、地方に住む方にとってメリットが大きいのです。
地方だからテレワークなんて関係ない、と思わずに、積極的に取り入れていきましょう。
テレワークになったのをきっかけに地方へと引っ越すか、もしくは地方に元々住んでいると、もっとも有効に利用することができるでしょう。
まとめ
テレワークは、東京のように人が多く、混雑しやすい地域で行うものというイメージがあります。
しかし、どうせ出社する必要がないならと、これを機に引っ越す方もいるでしょう。
その場合は、地方に移住するのがおすすめです。
ただし、たとえテレワークになっても会社そのものが地方にある場合は、給与などはその地域の最低賃金に基づいた給与となります。
そのことに注意しながら、地方へと移住することを検討してみてください。
